交通事故の統計データからわかる比率を見て対策を考えよう

交通事故に関する統計は全国的に行われていてデータが蓄積されています。交通事故の対策を立てる上で、最近起こった死亡事故に関するデータは特に参考になる部分が多いでしょう。統計データを見ると様々なパラメーターを選んで比率を算出することができます。

算出された比率を参考にして、交通事故のリスクを下げる方策を考えてみましょう。

交通事故対策を考える際にはまず死者数を見てみよう

交通事故のうちでも死者が出てしまう悲惨なものは統計データ上でも特別に取り上げられて詳細に発表されていいます。警視庁では全国で起こった交通事故に関する統計データを毎年まとめているので見ましょう。交通事故対策を考える上では、まずは死に至ってしまうような重大な交通事故が起こらないようにするという視点から方策を練っていくのが合理的な考え方でしょう。

年齢別や状態別での統計が行われているので、どんな年齢層での事故が多いのか、どんな状態で事故が起こりやすいのかを見てみると具体策を考えやすくなります。警視庁が発表する際にもどんな比率になっているかをわかりやすく示すように努力をしていますが、自分なりに編集してみるとさらに問題点が明確になって対策を立てやすくなるでしょう。

直感的に解釈するならグラフが便利

比率について判断するときには統計データを数値で見るよりも、グラフにして直感的に判断できるようにした方が効果的です。ある地域の交通事故での死者数を年齢ごとに比率として10%、16%などと書いて表にすることもできます。

しかし、数字は頭で考えて比較しないとどのくらいの差があるのかがわかりにくいでしょう。その点でグラフは比率を図示できるので直感的に理解できる表示方法です。中でも、比率を明示するには棒グラフや円グラフを使うのがわかりやすいでしょう。

棒グラフは高さで全体数を示し、その棒の中に色分けして個々の年齢での比率を記載すれば直感的にもわかりやすくなります。また、単純に比率を示したいだけの場合には円グラフが良く、全体を100としてどれだけの割合がどの項目に該当しているかを面積で割って表示すれば一目瞭然です。

警視庁で発表されている資料は表とグラフを駆使していますが、自分が知りたい情報を得るには必ずしも警視庁が使っているグラフの選択が最適だとは限りません。どんな情報を統計データから引き出したいかに応じて、自分でグラフを作るようにしましょう。

例えば、折れ線グラフになっているデータも棒グラフや円グラフにすると比率の解釈がしやすくなり、知りたかった情報が手に入る可能性があります。

年齢層の傾向とは

具体的に交通事故の状況について確認してみましょう。平成29年における年齢層別死者数についてみてみると、最も大きな割合を占めているのが80歳以上の高齢者です。それに続くのが70歳から79歳、その次が60歳から69歳で圧倒的に高齢者が多いのが現代の交通事故の特徴となっています。

一般的に高齢者と言われる65歳以上と、65歳未満の人の死者数で比率を見てみると、65歳以上が54.7%、65歳未満が45.3%です。参考元...交通事故後の流れ

交通事故に遭って亡くなっている方は高齢者が多いと考えると、いかにして高齢者にとって安全な街や制度を作るかが対策として重要かがわかるでしょう。

また、高齢者の死亡事故が増えていることを高齢者にも認識してもらい、自分の身を自分で守るようにしてもらわなければなりません。自分は大丈夫だと思っている人が多いと大きな事故につながってしまう可能性もあるからです。

状態別の傾向とは

警視庁によって発表されている統計には年齢層別、状態別の死者数に関するデータもあります。状態別とは歩行中、自転車乗用中、原付乗車中、自動二輪車乗車中、自動車乗車中、その他に分類して、どのときに死亡事故になったかを示しているものです。

年齢によってその傾向にも大きな違いがあり、対策をどうしなければならないかも異なります。年齢別の統計で問題になっていた高齢者についてみてみると、全体として歩行中が圧倒的に多く、年齢を重ねるにつれて比率も高まっていることがわかります。

自転車乗用中や原付乗車中もある程度の割合を占めていますが、まずは歩行中に交通事故に遭ってしまうリスクを低減させることが重要だと解釈可能です。高齢者はドライバーが予期しない動きをすることがよく知られていますが、その認識がドライバー側にも高齢者側にもあまり浸透していないのが問題点として挙げられるでしょう。

また、身体能力が多かれ少なかれ低下してしまっているため、若い人なら怪我で済む事故でも亡くなってしまうケースが多々あります。些細な事故が命に関わるリスクがあるという認識をドライバーも高齢者も持つように啓蒙活動をして対策を練る必要があるでしょう。

例えば、高齢者の歩行者が多い場所では信号機を設けたり、歩道を広くしたりして事故リスクを減らすのも重要な対策です。一方、他の年齢層について見てみるとほとんどの年齢層で自動車乗車中の事故が多いことがわかります。

さらに、比較的若い世代では自動二輪車乗車中の事故が多く、自動二輪車は基本的には四輪車に比べると事故のリスクが高いと解釈できるでしょう。もう一つ特徴的なのが15歳から19歳では原付乗車中の比率が他の年齢層に比べて高いことです。

高校生でも免許を取得すれば原付には乗ることができますが、まだ不慣れな状況で運転していて事故を起こしてしまうケースが多いと解釈できるでしょう。自動二輪車の事故も若い世代ほど比率が高いため、二輪車のドライバーに対して安全運転を求める運動を起こすのは交通事故対策として重要だと言えます。

道路が狭くて自動二輪車や原付が走りにくいところも多く、事故のリスクを高めてしまっているケースもあるでしょう。地域によっては事故現場をマップにしていることもあります。その内容を参照してみると道路整備から対策をしなければならない可能性も判断できるかもしれません。

他のデータも参照してリスクを考えてみよう

警視庁では様々なデータを収集しているので、色々な形の比率を計算してグラフ化することができます。法令違反別の死者数のデータを使って、どんな法令違反のときに致命的な事故が起こっているのかを調べることができるでしょう。

昼夜別の事故の多さや、シートベルト着用状況の影響に関するデータもあります。このようなデータをわかりやすくグラフにしてみると、一般の人が交通事故対策として何をすべきか、制度としてどんなものが必要か、交通整備はどのようにして行ったら良いかが見えてきます。